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日本で「生きる力をつける教育」の目玉として採用される予定の問題解決型の教育についても、1995年（平成7年）にすでにロンドン数学協会が、「結果的には数学力の低下を招いた」と報告している。
このような結果を見て、イギリスは前述のような教育改革を行い、試験重視、理数教育重視の教育政策を推進するようになったのだ。
この学力調査の結果を踏まえて、アメリカも前述のような試験重視、家庭教育重視の教育政策を強力に推し進めるのである。
結局のところ、総合学習や個性重視などの教育は少なくともアメリカやイギリスでは失敗に終わったと判断されている。
もちろん、日本の教育に「実験的」に取り入れることを全面的に反対するつもりはないが、特に理数系や母国語などの重要科目の授業時間を減らしてまで、これを取り入れる必要があるのかどうかには強い疑問を持たざるを得ない。
さらにいうと、生徒の評価法についても、日本は世界の潮流と逆行している。
2000年12月4日に、文部大臣（現・文部科学大臣）の諮問機関、教育課程審議会は、この「ゆとり教育」「総合学習」を目玉とする新学習指導要領の実施に当たり、今後は「学力」をどう評価するかを検討した答申を発表している。
その中で、通知表や内申書の原本となる指導要録についての改善策が示されているが、その中に、「これからの評価の基本的な考え方」が調われている。
まず第一に「学力については、知識の量のみでとらえるのではなく『生きる力』がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要がある」とぎれている。
どのようにそれを評価するかは、「評価方法の工夫改善」という項目に記載されている。
第一に、「分析的な評価、記述的な評価を工夫すること」、第二に、「評価を行う場面としては、学習後のみならず、学習の前や学習の過程における評価を工夫する」。
つまり、テストの成績を得点だけで評価するのでなく、それを教師が分析し、また、授業中の態度も評価の対象とされる。
これについても理念上は素晴らしいものだが、現在の世界の潮流では、ペーパーテスト学力の向上が学力の向上と見なされ、その達成のために真剣な教育改革が取り組まれている。
主観的評価が入りすぎるあいまいな評価では教育の成功か失敗かを判断できないからこの「生きる力」とは、自分で課題を見付け、自ら学び、自ら考え、よりよく問題を解決する資質や能力であると同時に、自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心などの豊かな人間性であり、たくましく生きるための健康と体力、であるとされている。
つまり、学力を測るのにも、人間性や体力まで評価の対象となることになる。
しかし、日本では、すでにペーパーテスト以外の内申書が高校入試の中で大きなウエイトをしめ、大学入試でも推薦入学やＡＯ（アドミッション・オフィス）入試が広まっている。
誤解のないようにいっておくが、アメリカのＡＯ入試の場合は、ＳＡＴ（アメリカの進学適性試験）である一定の点を取らないと合格できない。
日本のようにまったくペーペーテストを課さないことはあり得ないのだ。
そして、今回の指導要領の改訂に伴って、ざらにペーパーテスト学力を軽視した評価法が採用されようとしている。
実は、前述のＧ８教育大臣会合での各国の目的の中には、「成績や学力をモニターし比較するための指標を開発すること」が盛り込まれている。
つまり、国際レベルでの学力テストが準備されようとしているのだ。
しかも、これは遠い将来ではないだろう。
だとすると、そうでなくても子供の勉強時間が減っている中、このようなゆとり教育や総合学習の重視やペーパーテスト学力の軽視の教育を受けた子供たちが、国際標準試験でどれだけの点数が取れるのかは極めて心もとない。
国際化の流れの中で、このテストでどれだけの点数を取れるのかは、本人の就職や受けられる卒後教育に、かなりの影響を持つことだろう。
その時に点数が低いと騒いでも、その取り返しには相当な時間がかかってしまう。
このように、現状では文部省（現・文部科学省）の役人たちとそれを取り巻く御用学者たちだけの独断で、世界の行う方法論とまったく逆行する教育政策が取られようとしている。
しかも、どの地域も例外なく、一国まるまるがその対象となる。
つまり、失敗した際のリスクヘッジすらないのである。
教育の根幹に関わる法をつくる際は、このような専横の起こり得る可能性を可能な限り排除しなくてはならないと痛感している。
外国が急速な学力の立て直しや理数教育の強化を行う中、日本の子供たちの勉強時間は減少しつづけ、大学生や大学受験生の学力はすでに、かつてアメリカが「危機に立つ」と評したレベルの危険域に入っている。
しかしながら、国が豊かになり、個人の自由が尊重される時代になれば、あるいは少子化で競争相手が減れば、国が貧しくて勉強しないと這い上がれない時代や競争相手の多い時代と違って、子供が勉強しなくなるのは当たり前だし、学力の低下も当然のことだ、とは決していえないと私は考えている。
豊かざとリベラリズムの中で子供が勉強をしなくなり、80年代の前半には絶望的な学力低下に苦しんだアメリカも、少子、高齢社会に日本より先に突入して子供の学力低下が進んだイギリスや北欧も、教育政策の変更に伴って現在では立派に学力を再建しているのだ。
ただし、そのためには予算と時間をかけた教育の充実と、強制力が必要だろう。
アメリカを例に取ると、自治体単位で自由な教育政策を行えるので、教育は自治体の首長の選挙の最重要の公約になるし、その地域の税収の範囲内でなるべく多くの教育予算をかけ、最善の教育政策を取ろうとする。
そして、うまくいった地域には見学者が押しかけ、そのシステムをまねしようという自治体が殺到する。
さらにいうと、民間人でもよい教育メソッドを開発すると、それを自治体が買ってくれる。
私もずいぶん受験勉強法の本を書き、勉強法の通信教育なども含めてそれなりの実績を上げているが、これがアメリカでなら大金持ちになれるというわけだ。
民間にどんどん小規模の学校をつくらせ、成果が上がれば、それを学校と認め、予算もつけるというチャータースクールも現在急増中である。
またアメリカ教育省は調査や教育研究にはお金をかけ、実験の成功に基づく教育施策を提唱する。
たとえば、クラスの人数はどの程度の数が適切かについても、テネシー州で1985年（昭和61年）から4年かけて実験と研究を重ね、それらの結果をもとに報告書をつくっている。
たとえば、その中では次のような内容である。
「実質生徒数20人以上のクラスを、20人未満に縮小すると、平均的な生徒の成績が50から60％上がった。
障害を持つ生徒や少数民族の生徒には、より大きな効果が見られた」一部の教育学者が、実験に基づかない思いつきで教育施策を提唱し、それを文部省（現・文部科学省）が国全体に押し付けるというのと根本的にやり方が違うのである。
もう一つは強制力である。
アメリカでは原則的に小学校や中学校にまで卒業試験が課されるようになった。
そして、前述のようにＣは、99年の年頭教書では、エスカレーター式進級の中止まで打ち出しているのだ。
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